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【毎日新聞】学習支援事業 連携に課題 (2016.04.10)

2016年4月10日

「生活困窮者自立支援法」施行から1年がたった。生活保護世帯などの子どもたちを対象に、全国各地の自治体が学習支援事業を実施している。しかし、対象学年が限られ、小中学校との連携も不足していることが、NPO法人の全国実態調査で分かった。

毎日新聞より

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