子どもの貧困
子ども
7人に1人が貧困
7人に1人が貧困
さいたま市内
1万人以上貧困世帯の小中学生
1万人以上貧困世帯の小中学生
新型コロナウイルス感染症の影響により、数年は経済が停滞したり、失業が増大、貧困が拡大する可能性があります。
私たちが考える課題と支援
子ども・若者が抱える困難は数多く存在します。しかしそれらの困難そのものに加え、そうした困難が「社会の中で見えづらくなっている」こともまた私たちが直面する課題の1つです。
5つのテーマで事業を展開しています
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居場所支援
安心できる居場所を通して地域社会とのつながりを実現します。
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就労支援
自分らしさを大切にしながら、社会で「働く」ための準備を進めます。
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学習支援
子どもや若者たちの学びや学び直しの場をつくります。家族や子どもの生活のサポートもします。
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地域づくり
地域の方々との協働で、子ども・若者を見守る持続可能なセーフティネットをつくります。
4つの活動で、子どもや若者に寄り添いながらサポートできる基盤をつくります。
孤立した子ども・若者たちが抱える「生きづらさ」は、社会で向き合うべき課題です。
困難の背景には、複合的で重層的なリスクがあります。
- 家庭
- ネグレクト／教育力の欠如／DV／虐待／家庭崩壊／貧困／外国生まれ
- 学校
- いじめ／高校中退／低学力／進路未決定／子ども同士の薄い関係性／不登校／障がい
- 本人
- 自己肯定感のなさ／疾病／障がい／精神疾患／孤立／他者・社会への信頼感のなさ
子ども・若者の心の中
課題が複雑に絡み合い、
社会の中で見えづらくなっています。
子どもや若者が置かれている環境の中には、課題が複数存在し、絡み合っています。
また、新型コロナウイルスなどの感染症拡大の影響により深刻化している場合もあります。
若年者の就労問題
ひきこもり状態の若者
70万人
70万人
内閣府の調査では、引きこもり状態の人口数は、15〜39歳が54万１千人、40〜64歳が61万３千人いると推計されます。障がい者手帳は取得していないものの、様々な挫折体験や障がい等が原因でなかなか就労にたどり着けない若者たちへのサポートが必要です。外国人労働者の受け入れが進む中、外国にルーツのある子どもたちは、今後も増加が見込まれます。
外国人の子ども
不就学の外国人の子ども
1万6000人
1万6000人
日本語指導が必要な子ども10年間で
1.5倍に増加
1.5倍に増加
少子高齢化に伴う労働力減を補う形で増えていた外国人の入国は、コロナ禍で一時的に減少しているが、今後も増えると見込まれます。
さいたまユースの3つの強みを生かして
課題に取り組みます
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支援における知見
累計7000人の利用者の支援、2000人のボランティアとの協働を通して蓄積されたノウハウ・知見があります。
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サポート体制
弁護士、医師、民生委員、ケースワーカー、NPOなどと連携して支援します。
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多様なスタッフ
小、中、高校、大学、特別支援学校教員、臨床心理士、社会福祉士など多様な専門的な知見や経験を持ったスタッフがいます。
小さな居場所から始めて、
困難を少しずつ乗り越えていきます。
1回の支援では解決はできません。徐々に支援の幅を広げていくことで、
少しずつ社会とのつながりを取り戻していきます。
