【毎日新聞】くらしナビ 「最低生活ライン」崩壊の恐れ 生きられる社会へ (2013.03.26)
2013年3月26日
3年間で最大10%という生活保護費削減案を厚生労働省が打ち出している。生活保護は低所得者を対象とするさまざまな制度の指標になっているため、今は受給せずに耐えている世帯や子育て世帯を直撃する恐れがある。
私たちの仲間になりませんか?
子どもや若者が置かれている状況は、けっして楽なものではありません。
貧困に関わる問題解決には、あなたの力が必要です。
さいたまユースでは、寄付・寄贈、ボランティアなど、さまざまな関わり方ができます。
少しでもチカラを貸してもらえないでしょうか。
3年間で最大10%という生活保護費削減案を厚生労働省が打ち出している。生活保護は低所得者を対象とするさまざまな制度の指標になっているため、今は受給せずに耐えている世帯や子育て世帯を直撃する恐れがある。