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【日本教育新聞】「生活困窮」支援法施行から1年 国立大付屬校にも貧困の波

2017年12月26日

東京学芸大学が全国国立大附属学校連盟と共に、国立大学附属学校を対象として在籍している児童・生徒・園児の経済的状況などについて調べたところ、「とても貧しい」「貧しい」に分類される家庭の割合が高校では1割を超えていた。

日本教育新聞より

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