地域で子どもを支える仕組みを考える

ヤングケアラー事業評価委員会を開催しました

近年、生活困窮者支援の制度は拡充してきました。例えば2013年に成立した生活困窮者自立支援法は、「自立支援」から「地域共生社会」への転換を掲げています。しかし一方で、支援事業が増えているにもかかわらず、社会の孤立や分断はむしろ深まっているとも言われています。

その背景には、「人を支援する制度」は整えられてきた一方で、地域そのものを支える基盤づくりが十分ではなかったのではないかという問題意識があります。

また、NPOの役割についても大きな問いが投げかけられています。

NPOは行政事業を受託する「委託団体」として機能していくのか。それとも地域社会を支える「公共的主体」としての役割を担うのか。委託事業の競争の中で、団体の理念や地域との関係はどのように守られていくのか――。

こうした問いを出発点として、3月3日、堀崎プロジェクトの今後の方向性を考える「評価委員会」を開催しました。

評価委員会は、団体の事業評価だけを目的とするのではなく、これからの地域社会においてNPOがどのような役割を果たしていくべきかを、多様な視点から議論する場として実施しました。

当日は、立教大学、一橋大学、日本福祉大学、文教大学、埼玉大学教育学部、駒澤大学、早稲田大学などの研究者をはじめ、横浜で子ども・若者支援に取り組む実践者や日本総合研究所の担当者などが参加しました。さらにオンラインでは、地方の実践者や研究者にもご参加いただき、地域を越えた意見交換の機会となりました。

認定NPO法人さいたまユースサポートネットでは、見沼区堀崎町の拠点を中心に、子どもや若者の居場所づくりに取り組んでいます。拠点では、子どもの居場所「たまり場」をはじめ、学習支援、不登校支援、就労支援、食の提供、地域マルシェなど、多様な活動を展開しています。日本財団の「第三の居場所」事業をきっかけに始まった取り組みは、現在は子ども家庭庁の「児童育成支援拠点」として継続しています。

今回の委員会では、地域の取り組みを「ローカルコモンズ（地域の共有資源）」として発展させていく可能性についても議論が行われました。コモンズとは、単なる共有スペースではなく、人々が関わり合いながら価値を共有し、地域の中で支え合う関係そのものを指します。都市部では地域のつながりが弱くなりがちですが、居場所やマルシェ、共同の活動などを通して人と人が出会い、関係が生まれていくことの大切さが共有されました。

今後もヤングケアラー事業の取り組みについて、ホームページやSNSで発信していきます。