特別連載企画 バルセロナ通信

スペインでは人口の26.5％にあたる約1,300万人が貧困や社会的排除を

➢48.7%の世帯が月末までの生活費に苦しみ[NA1] 、賃貸住宅に住む人々の間では状況がさらに深刻。

➢ひとり親家庭、女性、若者が特に影響を受けている。

 2024年6月4日 | 10:36 RTVE.es（スペイン国営放送局）

スペインの人口の26.5%、約1,270万人が貧困または/および社会的排除のリスクにさらされている。これは、「スペイン貧困と社会的排除に対する闘いのネットワーク」（EAPN-ES）が6月4日に発表した「スペインの貧困の現状」第14報告書によるものである。

調査によると、貧困や社会的排除のリスク（AROPE率）は、2022年の26%から2023年には26.5%に上昇し、主に生活費の高騰により40万人増加した。これは、深刻な物質的および社会的困窮という要素に表れている。

他の2つの指標（貧困リスクと低い雇用水準）はほぼ一定の指標を示している。それでもなお、970万人が貧困リスクに直面し、月あたりの消費額916ユーロ未満で生活している。

女性の状況は今年も一段と悪化している。データは女性の貧困が構造的な問題であることを示している。スペインの貧困層の女性の数は510万人とされ、男性より30万人多いという結果が示されている。一部の指標は、何百万もの家族が直面している現実をも警告している。例えば、37.1%の世帯が不測の出費に対処できない状態にある。また、人口のほぼ半数（48.7%）が月末までの生活費のやりくりに苦しんでいる。

ひとり親家庭、綱渡りの状態

報告によると生活費の増加の影響を最も強く受けたのは子どものいる家庭であり、その結果、子どもの貧困率が前年の27.8%から28.9%へと増加した。具体的には、約230万人の子供や青少年が貧困のリスクにさらされている。この点について、EAPN-ESは、貧困状態の子供がいる家庭は貧困状態の家庭であり、経済的弱者の家庭に生まれること自体が貧困状態にある大人になる可能性を高めると強調した。

EAPN-ESが特に懸念するのはひとり親家庭の状況である。ひとり親家庭の半数以上（52.7%）が貧困または/および社会的排除のリスクにさらされている。この数値は2022年の49.2%から増加し、その大多数（80.7%）が母親だけのひとり親家庭だ。

最近の危機に伴う生活費の上昇は特にひとり親家庭に影響を及ぼし、その26.5%が住居を適切な温度に保つことができず、半数以上（55.4%）が1日おきでも肉、鶏肉、魚を食べることができない。実際、エネルギー貧困は過去最高の領域に達しており、貧困層の43.1%が夏に住居を十分に涼しく保つことが難しく、38.5%が冬に暖かくすることが難しい状況といわれる。

家賃と光熱費が不平等を拡大

報告によれば、物価の上昇、手頃な家賃物件の不足、および物件の購入の困難が多くの人々に不安定な状況をもたらし、不平等を拡大させ、さらには社会的排除を継続せる要因となっている。

家賃の平均価格は、一人当たりの収入の約3倍に増加しており、経済的負担を増大させ、貧困を悪化させている。2023年には、市場価格で賃貸住宅に住む人々の貧困率（33.1%）は、自宅を所有する人々の貧困率（15.8%）の2倍になっている。

さらに、貧困層では賃貸住宅に住むことが一般的であり、貧困層の3人に1人（33.3%）が賃貸住宅に住んでいるのに対し、貧困でない人々の15.7%が賃貸住宅に住んでいる。

住居関連の支出も家計の回復の妨げとなっている。このため、家賃や住宅ローンの支払いの遅延は貧困層で3倍（25.2%に影響）になり、光熱費の支払いの遅延については改善されたものの、依然として貧困層の5人に2人（20.6%）に影響を及ぼしている。

女性と若者の失業と不安定な雇用

雇用に関しては、貧困に対する保護能力の低下傾向が続いている。2023年には約250万人の労働者が貧困状態にあった。EAPN-ESは、これが主に労働市場の質に起因するとしている。最近の労働改革と最低賃金の引き上げにより改善はしているものの、労働市場は「依然として不安定さによって特徴づけられている」と述べている。

調査は雇用が不安定であること（短期雇用やパートタイム雇用）が貧困リスクを倍増させると結論付けている。実際、貧困層の約3人に1人（32.0%）は仕事で報酬を得ている。

不安定な雇用は、女性と若者により強い影響を与えている。ジェンダーギャップに関しては、高い失業率に加え（2023年では女性13.8%に対し男性10.6%）、女性のパートタイム雇用の率は男性の3倍（女性21.1%に対し男性6.6%）で、女性は給与や年金の収入が少ないことも特徴だ。（男性の収入は給与収入では18.6%、年金収入では48.6%、女性より多く受け取っています）。

一方、失業と雇用の不安定さは若年層にも大きな影響を与えています。16歳から29歳の就業者の短期雇用率は労働者人口全体での割合の2倍以上（若者の短期雇用者率が34.7%であるのに対し、全体割合では15.7%）であり、4人に1人がパートタイムの仕事をしている。

若年層の失業率は人口全体の失業率を大きく上回っており、全体失業率12.2%に対し、若者層の失業率は21.4%。この状況は、150万人以上の若者に影響を及ぼす深刻な貧困問題を引き起こしている。

「全く不十分な」改善

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に関しては、AROPE（貧困または社会的排除のリスク）指数は2030年アジェンダの評価年である2015年から2.2ポイント減少した。しかし、この改善についてEAPN-ESは「全く不十分」と評価している。

「目標に比例した進展を維持するためには、さらに5.5ポイントの減少が必要だった。つまり、貧困改善目標を達成するために必要なことの半分以下しか行われなかった」と報告書は述べている。

現在、スペインにはアジェンダ2030の目標を達成するためにあるべき数よりも260万人多くのAROPE状態にある人々が存在する。

さらに、厳しい貧困、つまり月収611ユーロ未満の世帯に住む人々の影響は2023年に改善し、2030年アジェンダの年間目標の達成にほぼ近づいた。しかし、依然として390万人に影響を及ぼしている。

実際、スペインの人口の9%、つまり430万人が深刻な物質的および社会的欠乏状態にあり、昨年より1.3ポイント増加し、歴史上最高値に達している。

年金は貧困リスクを16.4ポイント減少させる

このような厳しい数字にもかかわらず、EAPN-ESは、国家の保護措置がなければ状況ははるかに深刻になると強調しています。これにより、1,060万人が貧困状態に陥るのを防ぎ、そのうち240万人は深刻な貧困を免れている。

この点に関して、EAPN-ESは、最近の危機に対する政策が抑制手段として機能し、社会権と生活の質に関して、6月9日に選出されるヨーロッパ議会を含むいかなる権威的レベルにおいても後退の余地がないことを示していると述べている。

特に公共年金の役割が生活の質の維持において不可欠であり、年金制度自体が貧困リスクを約780万人に相当する16.4ポイント減少させている。

いずれにせよ、国家レベルでは、EAPN-ESは過去数年間に実施された政策のさらなる推進と範囲の拡大、そして全議会の合意を得た貧困対策に関する国家協定の推進を提案している。

緊急に、生活費の高騰に直面している何千もの家庭の状況を考慮し、EAPN-ESは政府に対し、6月30日に終了する社会的保護措置を延長するよう要請しています。特に、最も脆弱な人口層に焦点を当てた措置、食料品と必需品のVAT（付加価値税）の削減、社会的給付金により強化された負担軽減策、ライフラインの供給停止の禁止などである。

スペイン飛び地に移民8千人が殺到　モロッコから海泳ぎ（2021年5月19日）https://digital.asahi.com/articles/ASP5M5473P5MUHBI00J.html

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