生活困窮者自立支援法の全面施行から今月１日で１年が過ぎた。「無料の学習塾」などを通して貧困の連鎖を断ち切る努力が続いている。民間団体による調査結果からは地方自治体による子どもの貧困対策事業が本年度からさらに増える傾向にあることが分かると同時に、「学校との連携が難しい」との声が上がっている。
日本経済新聞より
【日本教育新聞】「生活困窮」支援法施行から1年 自治体の学習支援事業 （2016.04.04）
生活困窮者自立支援法の全面施行から今月１日で１年が過ぎた。「無料の学習塾」などを通して貧困の連鎖を断ち切る努力が続いている。民間団体による調査結果からは地方自治体による子どもの貧困対策事業が本年度からさらに増える傾向にあることが分かると同時に、「学校との連携が難しい」との声が上がっている。
日本経済新聞より
