【日本教育新聞】「生活困窮」支援法施行から1年 自治体の学習支援事業 (2016.04.04) 4月 4, 2016 新聞・コラム・記事 生活保護・貧困 生活困窮者自立支援法の全面施行から今月1日で1年が過ぎた。「無料の学習塾」などを通して貧困の連鎖を断ち切る努力が続いている。民間団体による調査結果からは地方自治体による子どもの貧困対策事業が本年度からさらに増える傾向にあることが分かると同時に、「学校との連携が難しい」との声が上がっている。 日本経済新聞より Tweet コメントを残す コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント 名前 メール サイト 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。 このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。